![]() 長崎新聞 | 核兵器禁止条約の追求を 平和市長会議の「核廃絶広島会議」 長崎新聞 会議I「NPT再検討会議の結果を踏まえた今後の活動のあり方」では、政府や非政府組織(NGO)の関係者からスピーチが相次いだ。 平和市長会議副会長の田上富久長崎市長は、核兵器禁止条約の追求が「私たちの次の知恵であり、次の行動」とし、同会議の新たなステップ ... 「焼津平和賞」の活動報告 核廃絶広島会議 7月29日(木) 7月28日(水) |
ひゅーまんフェスタ:平和の大切さ改めて実感して 軍服など展示−−あす伊賀 /三重 毎日新聞 今年は「平和の大切さを改めて実感してほしい」と、初めて戦時中の生活用品展示や、戦争体験者による講話がある。 フェスタは市や市教委などが主催し、今年で4回目。伊賀地域で福祉、環境問題などに取り組むNPO団体などが活動紹介のブースを出展するほか、軽食や手芸 ... |
国連事務次長 中国平和維持軍を称賛 中国国際放送 平和維持活動を担当する国連のアラン・ルロワ事務次長は29日、国連常駐中国代表団が行った解放軍建軍83週年祝賀レセプションに出席しました。 その際、ルロワ事務次長は「中国はスーダン、リベリア、コンゴ民主共和国、レバノンなどでの国連平和維持活動に工兵部隊、文民 ... |
建軍記念日控え工兵団公開 中国、国際協調アピール MSN産経ニュース 中国外務省と国防省は30日、人民解放軍の建軍記念日を8月1日に控え、国連平和維持活動や国内外の震災救援活動などに兵士を派遣している北京軍区工兵団の訓練や装備を北京駐在の外国メディアに公開した。 国防費の急増などで中国の軍事力に対する国際的な警戒感が ... |
![]() 西日本新聞 | 長崎平和特派員 第1号 読売新聞 長崎市は、国外で平和活動に取り組む人を「長崎平和特派員」に認定する制度を始めた。被爆地の思いを世界に広げるためで、第1号として、米・ニューヨーク市在住で「ニューヨーク平和映画祭」プロデューサーのタナカ有美さん(42)を選定し、24日、国立長崎原爆死没者 ... 長崎から、広島から:平和を案内する /長崎 長崎市が平和特派員認定 被爆地の願い、海外で発信 被爆の実相世界へ 「長崎平和特派員」第1号 NYで平和映画祭主催の田中さん |
本部をスイスのジュネーヴに設置し、2004年現在、世界60カ国に代表を駐在させ、約80カ国で活動を行っている。
中立性を確保するため、委員会委員には永世中立国スイス国民のみが任命されてきたが、スイス赤十字社や各国赤十字社の連絡調整を目的とする国際赤十字赤新月社連盟とは別の組織である。
組織としては条約に基づく国際機関ではないが、その活動の根拠は1864年のジュネーブ条約に基づくものである。
1863年にアンリ・デュナンとギュスターブ・モアニエ、アンリ・デュフール、ルイ・アッピア、テオドール・モノアールが設立した「国際負傷軍人救護常置委員会」(五人委員会)を前身とし、1876年に赤十字国際委員会と改称した。
第一次世界大戦と第二次世界大戦では戦争捕虜や被災者救援のために大きな貢献をし、1917年と1944年にノーベル平和賞を受賞した。また創設100周年に当たる1963年にも国際赤十字赤新月社連盟とともに3度目のノーベル平和賞受賞を果たした。
2003年3月のイラク戦争勃発以来、赤十字国際委員会は中立を掲げてイラクで積極的な活動を行っているが、同年10月27日にはバグダッド事務所が自爆テロ攻撃を受け、イラク人職員2名が死亡、10人が負傷した。当時イラクには外国人職員30名、イラク人職員600名がいたが、このテロにより外国人職員希望者はイラクからの退去を認められた。
2004年11月に米国政府関係者がリークした国際赤十字委員会の報告書はキューバのグァンタナモ米軍基地収容所について、米軍は収容者に心理的、時に物理的な強制を加えており、拷問に等しいと非難した。