![]() 長崎新聞 | 核兵器禁止条約の追求を 平和市長会議の「核廃絶広島会議」 長崎新聞 会議I「NPT再検討会議の結果を踏まえた今後の活動のあり方」では、政府や非政府組織(NGO)の関係者からスピーチが相次いだ。 平和市長会議副会長の田上富久長崎市長は、核兵器禁止条約の追求が「私たちの次の知恵であり、次の行動」とし、同会議の新たなステップ ... 「焼津平和賞」の活動報告 核廃絶広島会議 7月29日(木) 7月28日(水) |
ひゅーまんフェスタ:平和の大切さ改めて実感して 軍服など展示−−あす伊賀 /三重 毎日新聞 今年は「平和の大切さを改めて実感してほしい」と、初めて戦時中の生活用品展示や、戦争体験者による講話がある。 フェスタは市や市教委などが主催し、今年で4回目。伊賀地域で福祉、環境問題などに取り組むNPO団体などが活動紹介のブースを出展するほか、軽食や手芸 ... |
国連事務次長 中国平和維持軍を称賛 中国国際放送 平和維持活動を担当する国連のアラン・ルロワ事務次長は29日、国連常駐中国代表団が行った解放軍建軍83週年祝賀レセプションに出席しました。 その際、ルロワ事務次長は「中国はスーダン、リベリア、コンゴ民主共和国、レバノンなどでの国連平和維持活動に工兵部隊、文民 ... |
建軍記念日控え工兵団公開 中国、国際協調アピール MSN産経ニュース 中国外務省と国防省は30日、人民解放軍の建軍記念日を8月1日に控え、国連平和維持活動や国内外の震災救援活動などに兵士を派遣している北京軍区工兵団の訓練や装備を北京駐在の外国メディアに公開した。 国防費の急増などで中国の軍事力に対する国際的な警戒感が ... |
![]() 西日本新聞 | 長崎平和特派員 第1号 読売新聞 長崎市は、国外で平和活動に取り組む人を「長崎平和特派員」に認定する制度を始めた。被爆地の思いを世界に広げるためで、第1号として、米・ニューヨーク市在住で「ニューヨーク平和映画祭」プロデューサーのタナカ有美さん(42)を選定し、24日、国立長崎原爆死没者 ... 長崎から、広島から:平和を案内する /長崎 長崎市が平和特派員認定 被爆地の願い、海外で発信 被爆の実相世界へ 「長崎平和特派員」第1号 NYで平和映画祭主催の田中さん |
資金の調達のために、アーティストたちにボランティアで描いてもらったアートカードや便箋などのグッズや活動の内容を紹介する書籍、ビデオなどの販売を行っている。団体名(amnesty)は “恩赦” の意。有刺鉄線の絡んだ、灯りの点る蝋燭がシンボルマーク。
軍事政権下のポルトガルで学生2人がカフェで「自由のために!」と乾杯したために逮捕されたことに対して、1961年5月28日の新聞に英国の弁護士、ピーター・ベネンソンが記事を投稿したことをきっかけに、多数の人々の支持を得て発足した。国際事務局(本部に相当)を、その発祥地であるロンドンにおく。その組織は国際連合にならって編成されており、事務総長が組織全体の総責任者となっている。1961年の発足から約40年で、世界中の5万人以上の生命と人権を救済している実績をもつ。
1977年にノーベル平和賞を受賞。また、その翌年の1978年には国連人権賞を受賞している。
2004年現在、国際連合経済社会理事会の諮問機関。欧州連合 (EU) の欧州評議会諮問機関として、約150カ国に220万人以上のメンバーを有する(日本には6000人弱が在籍)[2]。発足から約40年で世界最大の人権擁護のための国際組織へと発展してきた。日本では、内閣総理大臣を辞した佐藤栄作がノーベル平和賞を1974年に受賞しストックホルムで行なわれた授賞式に赴いたおり、同時受賞したショーン・マクブライト(アイルランド)に勧められてアムネスティに入会したことを一つのきっかけに、アムネスティの活動が広く知られるようになった。保守本流の有力政治家である佐藤の入会に対しては、日本支部の内部から反発する声もあがったといわれている。
「立川反戦ビラ配布事件」で逮捕拘束された3人の被疑者(第一審では無罪判決。第三審で有罪確定)を、2004年2月、日本初の良心の囚人に認定。