![]() 長崎新聞 | 核兵器禁止条約の追求を 平和市長会議の「核廃絶広島会議」 長崎新聞 会議I「NPT再検討会議の結果を踏まえた今後の活動のあり方」では、政府や非政府組織(NGO)の関係者からスピーチが相次いだ。 平和市長会議副会長の田上富久長崎市長は、核兵器禁止条約の追求が「私たちの次の知恵であり、次の行動」とし、同会議の新たなステップ ... 「焼津平和賞」の活動報告 核廃絶広島会議 7月29日(木) 7月28日(水) |
ひゅーまんフェスタ:平和の大切さ改めて実感して 軍服など展示−−あす伊賀 /三重 毎日新聞 今年は「平和の大切さを改めて実感してほしい」と、初めて戦時中の生活用品展示や、戦争体験者による講話がある。 フェスタは市や市教委などが主催し、今年で4回目。伊賀地域で福祉、環境問題などに取り組むNPO団体などが活動紹介のブースを出展するほか、軽食や手芸 ... |
国連事務次長 中国平和維持軍を称賛 中国国際放送 平和維持活動を担当する国連のアラン・ルロワ事務次長は29日、国連常駐中国代表団が行った解放軍建軍83週年祝賀レセプションに出席しました。 その際、ルロワ事務次長は「中国はスーダン、リベリア、コンゴ民主共和国、レバノンなどでの国連平和維持活動に工兵部隊、文民 ... |
建軍記念日控え工兵団公開 中国、国際協調アピール MSN産経ニュース 中国外務省と国防省は30日、人民解放軍の建軍記念日を8月1日に控え、国連平和維持活動や国内外の震災救援活動などに兵士を派遣している北京軍区工兵団の訓練や装備を北京駐在の外国メディアに公開した。 国防費の急増などで中国の軍事力に対する国際的な警戒感が ... |
![]() 西日本新聞 | 長崎平和特派員 第1号 読売新聞 長崎市は、国外で平和活動に取り組む人を「長崎平和特派員」に認定する制度を始めた。被爆地の思いを世界に広げるためで、第1号として、米・ニューヨーク市在住で「ニューヨーク平和映画祭」プロデューサーのタナカ有美さん(42)を選定し、24日、国立長崎原爆死没者 ... 長崎から、広島から:平和を案内する /長崎 長崎市が平和特派員認定 被爆地の願い、海外で発信 被爆の実相世界へ 「長崎平和特派員」第1号 NYで平和映画祭主催の田中さん |
加盟国は、179カ国(2006年8月現在)。1969年にノーベル平和賞を受賞した。機構の運営が東側諸国に偏っているとして、アメリカ合衆国が1977年に脱退した。しかし、1980年に復帰している。
第一次世界大戦後、ヴェルサイユ条約に基づき国際連盟の一機関として1919年に設立された。当時は、産業革命と社会主義革命が進む中で、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきだという考えで作られた。 第二次世界大戦後は、1946年に国際連合と協定を結び、専門機関として国連の目的達成の一翼を担うようになった。
ILOでは、加盟国それぞれが、政府、労働者、使用者の代表を出し、独立して発言や投票を行うことができる。総会と56名の理事で構成された理事会は、各加盟国の政府、労働者、使用者が2・1・1の割合の三者構成で代表を送っている。
ILOには、185の条約と195の勧告がある(2005年8月現在)。
設立以来、具体的な国際労働基準の制定を進めてきており、近年では、男女の雇用や児童労働の撲滅に力を注いでいる。ILO総会で採択される条約を国際労働条約という。それを批准した国だけしか拘束しない。しかし、採択時に反対した加盟国も、条約を自国で批准権限を持つ機関(日本では国会)に提出しなければならない。
日本は、47の条約を批准しているが、これは全条約のうち約4分の1、ヨーロッパ諸国のおよそ半分である。
開発途上国への技術研修などの役割も果たしており、そのために国際研修センター(トリノに設置)を置いている。
ILO87号条約 結社の自由、団結権の擁護に関する条約、日本は批准している。