![]() 長崎新聞 | 核兵器禁止条約の追求を 平和市長会議の「核廃絶広島会議」 長崎新聞 会議I「NPT再検討会議の結果を踏まえた今後の活動のあり方」では、政府や非政府組織(NGO)の関係者からスピーチが相次いだ。 平和市長会議副会長の田上富久長崎市長は、核兵器禁止条約の追求が「私たちの次の知恵であり、次の行動」とし、同会議の新たなステップ ... 「焼津平和賞」の活動報告 核廃絶広島会議 7月29日(木) 7月28日(水) |
ひゅーまんフェスタ:平和の大切さ改めて実感して 軍服など展示−−あす伊賀 /三重 毎日新聞 今年は「平和の大切さを改めて実感してほしい」と、初めて戦時中の生活用品展示や、戦争体験者による講話がある。 フェスタは市や市教委などが主催し、今年で4回目。伊賀地域で福祉、環境問題などに取り組むNPO団体などが活動紹介のブースを出展するほか、軽食や手芸 ... |
国連事務次長 中国平和維持軍を称賛 中国国際放送 平和維持活動を担当する国連のアラン・ルロワ事務次長は29日、国連常駐中国代表団が行った解放軍建軍83週年祝賀レセプションに出席しました。 その際、ルロワ事務次長は「中国はスーダン、リベリア、コンゴ民主共和国、レバノンなどでの国連平和維持活動に工兵部隊、文民 ... |
建軍記念日控え工兵団公開 中国、国際協調アピール MSN産経ニュース 中国外務省と国防省は30日、人民解放軍の建軍記念日を8月1日に控え、国連平和維持活動や国内外の震災救援活動などに兵士を派遣している北京軍区工兵団の訓練や装備を北京駐在の外国メディアに公開した。 国防費の急増などで中国の軍事力に対する国際的な警戒感が ... |
![]() 西日本新聞 | 長崎平和特派員 第1号 読売新聞 長崎市は、国外で平和活動に取り組む人を「長崎平和特派員」に認定する制度を始めた。被爆地の思いを世界に広げるためで、第1号として、米・ニューヨーク市在住で「ニューヨーク平和映画祭」プロデューサーのタナカ有美さん(42)を選定し、24日、国立長崎原爆死没者 ... 長崎から、広島から:平和を案内する /長崎 長崎市が平和特派員認定 被爆地の願い、海外で発信 被爆の実相世界へ 「長崎平和特派員」第1号 NYで平和映画祭主催の田中さん |
1948年、東ティモール東部、ワライマカ村に生まれる。首都ディリの神学校、高等神学校を卒業。1979年から1981年まで、ローマの教皇庁立サレジオ大学に学ぶ。1980年、リスボンにて司祭叙階。1983年、東ティモールの教皇行政官に任命され、ディリに赴任。1988年に司教叙階。占領インドネシア軍による人権侵害から住民を守る役割を担うようになった。
1989年、シメネス・ベロ司教は、当時のハビエル・ペレス・デ・クエヤル国連事務総長にあてて、国連監督下の住民投票の実施を求める書簡を送った。書簡でシメネス・ベロ司教は、東ティモール人が自決権を行使する機会を与えられていないこと、このままでは東ティモール人は民族として死に絶えてしまうことを切々と訴えている。この書簡は大きな反響を呼び、中でも日本の相馬信夫司教は、アジア・オセアニア地域の教会関係者にシメネス・ベロ司教応援を呼びかけ、同年、集まった5名の枢機卿、122名の大司教・司教を含む1257名の署名をたずさえて、国連非植民地化特別委員会でシメネス・ベロ司教支援の陳述を行った。署名は国連事務総長に提出された。
シメネス・ベロ司教は宗教家として政治問題への発言を控えてきたが、1995年から始まったいわゆる「全東ティモール人包括対話」で大きな役割を果たすことになった。この「包括対話」は国連が便宜をはかって、東ティモール域内と海外の東ティモール人指導者たち約30人を一堂に集め、東ティモールの現状と将来について議論し、宣言をまとめるというものである。シメネス・ベロ司教はそこで併合派・抵抗派の両者から尊敬される人物として対話成立のキーパーソンとなった。1996年、司教として東ティモールの独立に尽力した業績により、東ティモール独立革命戦線国連代表のジョゼ・ラモス=ホルタとともにノーベル平和賞を受賞した。
2002年、病気療養のため司教を辞任し、2004年より宣教師としてモザンビークに赴任している。