![]() 長崎新聞 | 核兵器禁止条約の追求を 平和市長会議の「核廃絶広島会議」 長崎新聞 会議I「NPT再検討会議の結果を踏まえた今後の活動のあり方」では、政府や非政府組織(NGO)の関係者からスピーチが相次いだ。 平和市長会議副会長の田上富久長崎市長は、核兵器禁止条約の追求が「私たちの次の知恵であり、次の行動」とし、同会議の新たなステップ ... 「焼津平和賞」の活動報告 核廃絶広島会議 7月29日(木) 7月28日(水) |
ひゅーまんフェスタ:平和の大切さ改めて実感して 軍服など展示−−あす伊賀 /三重 毎日新聞 今年は「平和の大切さを改めて実感してほしい」と、初めて戦時中の生活用品展示や、戦争体験者による講話がある。 フェスタは市や市教委などが主催し、今年で4回目。伊賀地域で福祉、環境問題などに取り組むNPO団体などが活動紹介のブースを出展するほか、軽食や手芸 ... |
国連事務次長 中国平和維持軍を称賛 中国国際放送 平和維持活動を担当する国連のアラン・ルロワ事務次長は29日、国連常駐中国代表団が行った解放軍建軍83週年祝賀レセプションに出席しました。 その際、ルロワ事務次長は「中国はスーダン、リベリア、コンゴ民主共和国、レバノンなどでの国連平和維持活動に工兵部隊、文民 ... |
建軍記念日控え工兵団公開 中国、国際協調アピール MSN産経ニュース 中国外務省と国防省は30日、人民解放軍の建軍記念日を8月1日に控え、国連平和維持活動や国内外の震災救援活動などに兵士を派遣している北京軍区工兵団の訓練や装備を北京駐在の外国メディアに公開した。 国防費の急増などで中国の軍事力に対する国際的な警戒感が ... |
![]() 西日本新聞 | 長崎平和特派員 第1号 読売新聞 長崎市は、国外で平和活動に取り組む人を「長崎平和特派員」に認定する制度を始めた。被爆地の思いを世界に広げるためで、第1号として、米・ニューヨーク市在住で「ニューヨーク平和映画祭」プロデューサーのタナカ有美さん(42)を選定し、24日、国立長崎原爆死没者 ... 長崎から、広島から:平和を案内する /長崎 長崎市が平和特派員認定 被爆地の願い、海外で発信 被爆の実相世界へ 「長崎平和特派員」第1号 NYで平和映画祭主催の田中さん |
平和維持活動は、「国際の平和及び安全を維持する」(国際連合憲章第一章)ため、国際連合が小規模の軍隊を現地に派遣して行う活動である。従来は、紛争当事国の同意を前提に派遣されていたが、冷戦後は必ずしも同意を必要とせずに派遣する例もある。平和維持活動については、憲章上に明文の規定はないが、「ある種の国際連合の経費事件」において国際司法裁判所がその合法性を認め、国際連合総会が1962年の第17回総会でこれを受諾している(総会決議1854)。
軍事部門に派遣された各国軍隊は、自国の軍服(戦闘服)に、水色のベレー帽(国連紋章―オリーブ冠を巻いた地球儀―のバッジ付き)やヘルメットをかぶることから、「ブルーベレー」や「ブルーヘルメット」と通称される。また、派遣車両はPKO部隊であることを明示するため、白に塗色され、「UN」(国際連合の略称)と大書される。
1956年の「スエズ危機」の際、カナダのレスター・B・ピアソンの提唱によって国際連合緊急軍が創設され、危機を鎮圧した。これが国際連合平和維持活動の元となった。これにより、ピアソンは1957年にノーベル平和賞を受賞し「国連平和維持活動の父」と呼ばれる。
最初の40年間においては非武装の軍事要員で編成する停戦監視団、または軽武装の平和維持軍の活動が主要であったが、1989年に国連ナミビア独立支援集団(UNTAG)の下で歴史上初めて文民による選挙監視活動が実施された。1989年12月の米ソ首脳会談で冷戦終結宣言が行われてからは、冷戦の下で抑圧されてきた地域的な民族・宗教・領土紛争などが頻発するようになり、国連はこれらに対応するために非政府機関と協力して国連平和維持活動に乗り出した。また活動の規模や内容も徐々に拡大・多様化して予防展開や平和執行などが提案されるようにもなる。1990年から1994年の間に16件もの平和維持活動が承認されたことからも分かる。ただし新たな試みであった強制執行は失敗する。また1994年からは各国が平和維持活動に対して拒否または忌避する国家も現れるようになった。